Privacy Policy 個人情報保護方針

株式会社アルテクナは、技術系人材サービス事業を営む企業として、
個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、
「JIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に従い、
当社における個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築して、個人情報の保護に万全を尽くします。

１、個人情報の取得と利用について

当社は、個人情報を取得する場合には、取得目的を明確にし、本人の同意を得た上で、利用目的の範囲内において適切に利用致します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

２、法令及び規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

３、個人情報に対する安全管理対策について

当社は、個人情報へのアクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損のリスクに対し、合理的な安全対策及び是正、予防処置を講じています。

４、個人情報の苦情、相談等の対応について

当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除等の要請及び苦情・相談に対し、受付窓口で遅滞無く対応しております。

５、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当社は、構築した個人情報保護マネジメントシステムの管理体制や規程類を定期的、継続的に見直し、技術や法規制の変更に伴い、適切な管理体制にするため、継続的に改善し、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。

株式会社アルテクナ
代表取締役清水浩二
2005.04.01 制定
2024.08.20 最終改訂

個人情報保護方針のついての問合せ先

株式会社アルテクナ　営業部　業務営業Gr　林大介
TEL 03(5713)0307
FAX 03(5713)0202

当社が取得する
個人情報の利用目的

1．個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社のホームページからお問い合わせ及び採用エントリーをいただくにあたっては「個人情報の取扱いに関する通知」をご確認ください。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

顧客情報

取引に係る業務遂行及び連絡のため利用します。
調査、コンサルテーション、教育等の受託業務

公的機関、民間団体・企業からの受託業務遂行のため。
講演会、講習会（以下、セミナー等という）参加者及び講師の個人情報

【参加者】セミナー等の開催に係る連絡、出欠確認、料金請求のため。
【講師】講演に係る連絡、講師料お支払い、「番号利用法」に基づく個人番号関係事務のため。
従業者等の情報

「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）
勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、
社外ホームページへのプロフィール紹介、及び事業活動における取引先との連絡調整のため。
応募者情報

当社が必要とする人材の採用選考業務のため。
お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）

問い合わせ対応のため。お電話でご連絡いただいた場合は通話録音する場合があります。

保有個人データの
開示等の請求について

1．個人情報の開示等の請求について

当社が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止・第三者提供記録の開示（以下、開示等という）に応じます。

組織情報

株式会社アルテクナ　代表取締役　清水浩二
〒144-0051　東京都大田区西蒲田7-8-3
個人情報保護管理者

営業部　業務営業Gr　林大介

2. 開示等の請求ができる個人情報とその利用目的

保有個人データ等の利用目的：前項の当社が取得する個人情報の利用目的に記載。ただし、2)受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。

3. 開示等のご請求先

株式会社アルテクナ　営業部　業務営業Gr　林大介
〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-8-3 日研第二ビル
TEL ：03(5713)0307
電子メール：d_hayashi@altekna.co.jp
※なお、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。

4. 開示等請求方法

「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。
開示等請求の到着後、
ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。

個人情報開示等請求書はこちら

5. 代理人からのご請求の場合

代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。

・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類

・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）

6. 手数料

利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,100円を申し受けます。開示等請求書フォームに記載のいずれかの方法でお支払いください。
法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。

7. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合

ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合

ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合

ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ｈ．法令に違反することとなる場合

ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

8．全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置

「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
組織的安全管理措置

取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
人的安全管理措置

全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
物理的安全管理措置

管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
技術的安全管理措置

アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置

9．苦情、お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記 6）開示等のご請求先にて承ります。
当社が所属する認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106－0032　東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル　12階
TEL:03-5860-7565　0120-700-779

10. 個人情報に関するお問い合わせ

弊社の個人情報保護に関するお問い合わせは、下記弊社窓口で受け付けております。

個人情報保護に関する窓口