当社は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項について公表いたします。

個人情報等の利用目的
（「個人情報の保護に関する法律」第18条1項、第24条1項）

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用・保有します。

• 人材派遣契約、業務請負契約、職業紹介契約、雇用契約の締結に関する業務
• 採用応募者への採用情報等の提供・連絡のため
• 当社の採用選考業務のため
• 当社の人事政策ないし雇用管理を行うため
• 人事管理、防犯、入退出管理及び作業管理
• 取引先への業務上必要な連絡、商談、請求支払いに関する業務
• 資料請求、説明会等による対応業務
• 法令に基づく個人番号の関係事務業務

＊個人番号関連事務業務

《税務》

源泉徴収票作成事務、扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務、退職所得に関する申告書作成事務、財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成業務（扶養親族含む）、税務当局に提出する申告書、地方税に関する事務

《社会保険》

健康保険・厚生年金保険届出事務、健康保険・厚生年金保険申請・請求事務、雇用保険・労災保険届出事務、雇用保険・労災保険届出事務、雇用保険・労災保険申請請求事務、雇用保険・労災保険証明書作成事務（扶養親族含む）

《その他》

不動産取引、報酬、料金、契約金及び賞金、配当、余剰金の分配に関する支払調書作成事務

尚、その目的の範囲を超える利用・提供が発生する場合は以下に示す事項を除き、事前に通知し、その同意を得ます。

• 労働者派遣法及び職業安定法等、法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

なお、上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示し、ご本人様から 同意をいただきます。

個人情報の第三者への提供について
（「個人情報の保護に関する法律」第23条1項、2項、3項）

弊社は、以下の場合を除いて個人情報を第三者に提供することはいたしません。

1. 予めご本人の同意を頂いている場合
2. 個人の識別ができない、統計的なデータとして公表する場合
3. 個人情報保護法第23条第1項に該当する場合。

個人情報の外部委託について
（「個人情報の保護に関する法律」第22条）

弊社は、 個人情報のデータ処理業務等の取り扱いを外部指定業者へ委託することがあります。なお、弊社は委託先外部指定業者との間で、適切な機密保持契約を締結し適切な管理・監督を行ないます。

個人情報の開示等（開示，訂正，追加，削除，利用停止）の請求について
（「個人情報の保護に関する法律」第25条、第26条、第27条、第28条、第29条）

1. (1)当社所定のフォーム（個人情報開示請求書・個人情報の内容の訂正等請求書）を
   ダウンロードして印刷して下さい。
   個人情報開示等申請書（右クリック→対象をファイルに保存）

   開けない方はこちらからAdobeReaderをインストールして下さい。

2. (2)上記(1)の個人情報開示等請求書に必要事項をご記入下さい。

3. (3)ご本人が手続きをされる場合は、以下の書類（2点）をご用意下さい。

   • 住民票写しの原本、又は外国人登録原票写しの原本（開示等の請求をする日前１ヶ月以内に作成されたもの）及び、以下のいずれか１つ
   • 運転免許証の写し
   • パスポートの写し
   • 健康保険証の写し
   • 年金手帳の写し
   • 外国人登録証明書の写し

4. (4)法定代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類（3点）をご用意下さい。

   • ご本人の法定代理人であることを説明する書類［親権者の場合は戸籍謄本（発行日から3ヶ月以内の本通1通）、成年後見人の場合は裁判所の選任決定書（コピー1通）または後見登記の登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の本通1通）］
   • ご本人の住民票写しの原本 及び、以下のいずれか１つ
   • 代理人の運転免許証の写し
   • 代理人のパスポートの写し
   • 代理人の健康保険証の写し
   • 代理人の年金手帳の写し
   • 代理人の外国人登録証明書の写し

5. (5)任意代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類（4点）をご用意下さい。

   • ご本人の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内の本通１通）
   • 印鑑登録証明書と同じ印を押印した委任状（委任者の氏名（ご本人）、代理人の氏名、委任者に関する個人情報開示請求を代理人に委任する旨を必ずご記入ください。）
   • ご本人の住民票写しの原本 及び、以下のいずれか１つ
   • 代理人の運転免許証の写し
   • 代理人のパスポートの写し
   • 代理人の年金手帳の写し
   • 代理人の外国人登録証明書の写し

6. (6)上記(2)及び(3)～(5)の書類を以下の宛先に簡易書留郵便又は配達証明付書留郵便にてお送り下さい。

   【送付先】
   〒144-0051
   東京都大田区西蒲田7-8-3 日研第二ビル
   株式会社アルテクナ　管理部宛

7. (7)当社で本人確認の手続後、指定のない場合は本社指定の用紙により後日配達証明付書留郵便にてご回答申し上げます。
   ※次に該当する場合、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。（「個人情報の保護に関する法律」第25条）

   • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるもの
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
   • 法令に違反することとなるもの
   • 当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合

個人情報に関する苦情・相談窓口
（「個人情報の保護に関する法律」第24条1項、第31条、「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条）

1. (1)当社の個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談は、以下当社相談窓口にお申し出下さい。

2. 株式会社アルテクナ　管理部
   Tel 03-5711-0307

3. (2)加盟する認定個人情報保護団体について

4. 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の会員となっております。　同協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談等を受け付けております。

   お問い合わせ先
   認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
   苦情解決の連絡先：プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
   住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル１２Ｆ
   電話：03-5860-7565（フリーダイヤル　0120-700-779）

個人情報を与えることの任意性と個人情報が与えられなかった場合

取得される個人情報の提供はご本人様の任意ではありますが、必要とされる個人情報の提供がなされない場合は、応募の意に添えない、お問合せに応じられない等の不都合が生じます。

改定につきまして

個人情報の取り扱いについて,適宜見直し・改定を行ないます。
改定された方針は，当社ホームページに掲載いたします。

個人情報保護管理責任者

氏名：萩原　英一